150日間の通常国会が昨日、閉会しました。
最終盤は解散風が吹き荒れ、先週、岸田総理が「今国会での解散は考えていない」と表明するまでは、永田町周辺には緊迫した空気が流れていました。
政権として取り組んでいる重要課題について、賃上げも防衛費増額も「異次元の少子化対策」も、いずれもまだいわば“解答作成中“といった状況の中で、しかも任期がまだ半分以上も残っているのにかかわらず、本当に解散するのだろうかと、私は最後まで半信半疑でした。
しかし与野党とも政策論議を横において、選挙になるかどうかばかり気にしているように世の中に見えていたのは、国民の皆様の政治不信をさらに増幅させることにつながったのではないかと、きわめて遺憾に思います。
今週月曜日に衆議院選挙制度協議会で河野洋平元議長をお招きし、30年前の選挙制度改革の時のお話をうかがいました。
その際、選挙制度をはじめとする政治改革の必要性が叫ばれるようになったのは、自民党を中心とする「政治とカネ」に関するスキャンダルが相次ぎ、怒りにも似た国民の政治に対する大きな不信感の存在があったという話がありました。
そこで私が「当時の政治不信と現在の政治不信を比べると、現在は与野党含めた政治全体に対する不信、しかもそれは怒りを通り越してあきらめにも近いような政治不信であり、30年前よりも深刻なのではないか」と尋ねたところ、「全く同感」とのお答えをいただきました。
いま政治に携わっている私たちは、与野党関係なく、全員がこうした認識を持って、政治不信払拭のために努力をしなければならないと思います。
今国会を終えるにあたり、政治不信払拭への取り組みが与野党とも十分ではなかったことを自らの力不足も含めて深く反省し、だからといってあきらめることなく、努力を続けて参ります。