来週から通常国会が始まります。
私たち国民民主党はこの国会を、賃上げを実現するために必要なあらゆることを与野党が協力して実行に移す国会にしていきたいと考えています。
昨年から始まった物価上昇は今年に入っても続いています。
経済対策として目下最大の課題は物価高対策です。
わずか一年前にはデフレ対策が最大の課題だったことを思うと隔世の感があります。
昨年は急激に起きた原油価格や食糧価格の高騰に対して、補助金を出して価格上昇を抑える形での対応が中心となってきました。
しかし本来は、物価上昇を超える賃金上昇を実現して、国民の皆様が物価上昇を許容できる状況にすべきなのです。
今年も引き続きガソリン等の価格上昇や電気代の値上がりを抑えるために補助金を出しますが、こうした価格抑制策はいつまでも続けられる訳ではありません。
これからは物価上昇を上回る賃金上昇が実現するまでは、私たちが提案しているインフレ手当のような給付金を支給して、可処分所得を増やす政策へとシフトしていくべきです。
こうした政策で国民生活を下支えしているうちに、さまざまな手段を講じて、大企業だけでなく多くの人たちが働いている中小企業でも賃上げができる環境を作っていく。
具体的には「物価上昇率プラス２％の賃金上昇率の実現」を政労資の共通目標として設定し、その実現のためにみんなで知恵を出し合い、努力していく。
来るべき国会では、そうした状況を私たち国民民主党が主導する形で作っていきたいと思います。