政府与党は防衛費増額の財源を、法人税と所得税、そしてたばこ税でまかなうつもりのようです。
私は我が国が直面している安全保障環境を考えれば、日本の国土・国民を守るために必要な防衛力整備と防衛費増額、そのための財源確保は必要だと考えます。
しかしここまでの議論の経過や増税項目の決め方を見ると、必要性は理解できても賛同はできません。
どのような防衛力整備を行い、それにどれくらいの費用がかかるのか、それがまずは示されるべきだと思います。
その上で、その費用をまかなうために必要な財源をどう確保するかの議論を行うのが筋だと思います。
また財源についても、法人税は付加税、所得税は復興特別所得税のうちの１％分、そしてこういう時に必ず増税対象となるたばこ税と、どう考えても「取りやすいところから取る」ことに決めたようにしか見えません。
国民に負担をお願いし、それに理解を得るためには、必要性でだけでは不十分で、そこには国民の納得感がなければなりません。
防衛費増額やそのための財源負担の必要性を理解する人は多いのですから、こうした人たちが納得するような丁寧な議論と決め方を岸田総理には強く求めたいと思います。