アメリカのインフレが止まりません。
今月もかなり大幅な利上げが予想されています。
しかしこれだけ急速に利上げすると景気には悪影響です。
アメリカの景気は今年中はもっても、来年に入ると景気後退がはっきりしてくるのではないでしょうか。
ヨーロッパも似たような状況にあります。
ヨーロッパの場合はドイツを筆頭にウクライナ戦争によるエネルギー価格の高騰等も大きく影響しています。
また中国はゼロコロナ政策によるロックダウンや電力不足による工場等の操業短縮・停止、不動産バブル崩壊など各種の要因が折り重なって成長率の低迷が続きそうです。
そして日本も賃金上昇率を上回るインフレが進む中で、コロナ危機対応で行われてきた雇用調整助成金などの各種対策がそろそろ店じまいとなり、それに伴い倒産や失業が増えてくる可能性があり、ポストコロナで本格的な景気回復に至る前に景気が腰折れするリスクがあります。
さらに多くの途上国ではアメリカ等の金利上昇でリスクマネーが環流すると同時にインフレが進むなど、これまた景気後退要因が目立ってきています。
このように世界を見回してみると、どこの国も景気の先行きには暗雲が垂れ込めています。
世界同時不況の足音が近づきつつあります。
政府はこうした現実をきちんと認識した上で、国民生活を守るために適時適切な措置を取る必要があります。
岸田政権の真価が問われています。