首都直下地震の新たな被害想定が発表されました。
1923年9月1日に起きた関東大震災から、まもなく100年。
関東大震災はスペイン風邪の世界的大流行が1920年に収まってから3年後に起きました。
当時の日本は大戦景気バブルが崩壊し、厳しい経済状況にありました。
そこに追い討ちをかけたのが関東大震災です。
大震災により、経済はさらに大きなダメージを受けました。
そして1927年には銀行が次々と破綻する金融危機が起き、その2年後の世界恐慌へとつながっていったのです。
いま日本が置かれている状況は、この100年前に似ていないでしょうか。
地震の周期から考えれば、いつ何時、関東大震災級の首都直下地震が起きてもおかしくありません。
コロナ禍やウクライナ危機などで、日本の経済状況はきわめて脆弱かつ先行きも不透明になっています。
「もしこの状況で首都直下地震が起きたら・・・」と考えたら、背筋が寒くなります。
私たちはともすると「起きてほしくないことは起きないこととして考える」傾向があります。
しかしこの首都直下地震については「必ず起きる」、しかも「すぐにでも起きる」という前提に立って、起きた場合への備えを急ぐ必要があります。
私は災害対策特別委員会の委員として、これまでも首都直下地震への備えを急ぐことを訴えてきましたが、これからも機会あるごとに訴えていきたいと思います。