政治に最も求められることは、さまざまな有事に対する備えと言っても過言ではありません。
先日の国土交通委員会で、私は万一、日本が武力攻撃を受けた場合に国民が避難する避難所、いわゆるシェルターの準備状況について、尋ねました。
政府の答弁は「緊急時の一時避難所として指定しているのは51,994ヶ所（そのうち地下施設は1,278ヶ所）で、その多くは自然災害の避難所と同じ」というものでした。
ウクライナの状況を見ても地上の建造物ではミサイル攻撃などの攻撃を防ぐことができません。
政府は昨年度から集中取組期間として、都道府県知事に地下駅舎や地下街、地下駐車場などの指定を進めており、たとえば一昨年にはゼロだった地下駅舎が現在は304ヶ所が避難場所に指定されたそうです。
しかしわずかこれだけの数ではほとんどの人が避難できないのではないでしょうか。
しかもそもそもミサイル攻撃などの攻撃に耐えられる強度があるのかも疑問です。
私は政府に、たとえば一定の条件を満たす公共建築物を建設する際には地下にシェルターを整備することを義務付けるとか、新たに地下駅を作る場合には、シェルターとしても活用できるように設計するなど、シェルター整備が進むように対策を講じるよう求めました。
国民のいのちと暮らしを守る政治を実現する。
これからもその信念の下に政治に取り組んで参ります。