「悪い円安」が進んでいます。
その大きな原因が日本とアメリカとの金融政策の方向性の違いです。
急速なインフレが進むアメリカでは金利引上げや量的緩和の縮小など、金融引き締め政策が次々と採られています。
一方、日本は量的質的に異次元の金融緩和政策を続けており、今後もこの政策の方向性を大きく変えられるような状況にはありません。
日米金利差がさらに拡がれば、当然、円安が進みます。
したがって今後、ますます円安が進む可能性は高いと言わざるを得ません。
こうした状況を考えると、近い将来、金融政策の見直しをせざるを得ないところまで円安が進むことも想定しなければならないと思います。
その時にどのように金融政策の変更を行うのか、いわゆる「出口戦略」の議論をそろそろ真剣に始めるべきです。
これまで日銀は一貫して「出口戦略を議論するような段階ではない。議論すること自体が市場に影響を与える」と言い続けて、国会などでも出口戦略の議論には一切、乗ってきませんでした。
しかし現在の金融政策の変更には、国民生活はもちろん、財政等さまざまな困難が伴います。
どう円滑に現在の政策を変更するのか、率直にオープンに議論を始めるべきです。
さもないと準備もなく急に政策変更の舵を切って、大きな混乱を招きかねません。