自民党の高木国対委員長と会談を行いました。
高木委員長からは文書通信交通滞在費について、その使途と公開の方法、残金の返還方法について、各党で協議する協議体を作りたいので参加をお願いしたいとの話がありました。
これに対して私の方から、できるだけ速やかに結論を出すことを前提に参加する旨伝えました。
来週から通常国会が始まりますが、早急に協議会を設置して議論を行い、国民の皆様の理解が得られるような形の結論に早期に導いていきたいと思います。
また私から同じような各党協議会をもう一つ設置して、そこで選挙制度の見直しの議論を始めるよう申し入れました。
自民党内で現行制度下での10増10減の実施に対する批判が多く出ています。
しかし現行制度を続ける限り、10増10減は必ずやらねばなりません。
もしそれをやらないことにするのならば、選挙制度そのものの見直しが必要です。
私たち国民民主党は、現行選挙制度にはさまざまな問題があり、その見直しの実現を先の総選挙で公約に掲げました。
この機会に選挙制度そのものの見直しを行うべきです。
その議論を行う各党協議会の実施をこれからも強く求めていきたいと思います。