総選挙後初の本格的な国会であった臨時国会が、21日閉会しました。
私たち国民民主党は「対決より解決」をめざす政策提案型政党として、政策実現のためには他党との協力が不可欠なため各党等距離で付き合い、政策本位で協力できる政党とは与野党関係なく協力するというスタンスで国会に臨みました。
その結果、消費税減税プログラム法案については単独で法案提出しましたが、トリガー条項解除法案、自衛隊法及び海上保安庁法の改正法案、参議院定数6減法案の3法案については日本維新の会と一緒に法案提出し、事業規模に応じた事業者支援給付金に関する法案については立憲民主党と一緒に法案提出しました。
また文書交通通信費の見直し法案については、日本維新の会と法案を共同提出した後、立憲民主党案に賛同することとし、3党で同じ主張をしました。
しかし残念ながら、いずれも実現には至りませんでした。
やはり実現のためには過半数が必要なので、何らかの形で与党を巻き込まないと実現までは至りません。
今後の課題としては、いかにして与党を巻き込むかです。
その一方策としては世論喚起があります。
私たちが提案する政策に世論の関心と賛同を集め、その力で与党も巻き込んでいく。
そんな試みも今後、精力的にやっていきたいと思います。
いずれにせよ、この臨時国会での経験を踏まえて、来るべき来年の通常国会では、私たち国民民主党が「政府の政策をリードしている」と思われるような状況を作り出していくために、全力で努力して参ります。