2020年に行われた国勢調査に基づき、現行の衆議院の選挙制度の下では、15都県で10増10減の定数見直しが必要となることとなりました。
しかし単なる定数見直しではなく、この機会に選挙制度の抜本的見直しを行うべきです。
すでに国民民主党では先の総選挙の公約で選挙制度の抜本的見直しを掲げています。
現行制度をこのまま続けていくと人口減少が急速に進んでいる地方の定数は今後ますます減り、一方、東京をはじめ人口が集中する都市部の定数はどんどんと増えます。
そのうち地方では一県で一人となり、東京では一区で数人というような状況になるのではないでしょうか。
また現行制度には比例復活のような多くの国民が疑問に思う制度的な問題もあります。
さらに現行制度であるがために与野党第1党の公認候補が比例区での投票依頼について、自分の所属する政党ではない政党への投票を依頼するというおかしなことが起きています。
こうした諸々の問題を考えると、現行制度をこのまま今後も続けていくのは、かえって国民の皆様の政治不信を高めることにつながると思います。
したがって次の選挙までに定数見直しが不可欠であるからこそ、ここは全体の定数削減も含めて選挙制度自体の抜本的見直しを行うべきです。
私は国対委員長として各党各会派に選挙制度の抜本的見直しの議論を開始することを強く求めていきたいと思います。