両院議員総会で文書通信交通滞在費について、国民民主党としての対応方針を決めました。
まずは現在、月割り支給となっているものを、歳費と同様に日割り支給にすること。
次に先月支給された分については国庫に返納できるようにすること。
そして今後は使途を公開することとすること。
以上の３点です。
政治活動を行う過程ではさまざまな費用がかかり、私はこれまでこの文書通信交通滞在費については、支給の趣旨にしたがって使用してきましたが、国民の皆様からすれば、その支給の仕方や利用に疑念を持たれても仕方ありません。
にもかかわらず、これまでそのままにしてきたことを深く反省しています。
この機会にそのあり方をきちんと見直し、国民の皆様の疑念を招かないよう、使途を公開することで透明性を高めたいと思います。
今後は議院運営委員会で行われる議論で国民民主党としての考え方を述べ、その実現をめざして参ります。