コロナ禍はいつ収束するのか、まだ現状、先が見通せない状況ですが、いつかは必ず収束する時が来ます。
しかし、長引くコロナ禍で日々の生活や事業の継続に苦しむ人や事業者が増えています。
したがって今必要なことは、いつか必ず訪れる収束までの間は「必要なあらゆる手段を講じて人々の暮らし・事業・雇用を守る」との固い決意とその具体的な政策を政治が明確に示し、人々を安心させることです。
こうした考え方に対しては、無駄なバラマキ等をすることにつながるのではないかとの懸念や批判があります。
私はそこはコロナ禍が落ち着いた時には、これまでの政府等の一連のコロナ対応についてさまざまな観点から検証する「コロナ対応検証委員会」を国会に設置して、しっかりと検証することにすればよいと思います。
具体的には福島原発事故後に国会に設置された原発事故調査委員会のように、国会に独立した第三者による委員会を設けるのです。
後から第三者による検証が行われることをきちんと決めておけば、政策を決める際にその内容をきちん吟味することにつながります。
この「コロナ対応検証委員会」については、すでに昨年、法律案要綱を作成してあります。
すぐにでも法案化が可能です。
こうした後から検証することをきちんと決めた上で、コロナ収束までの間、暮らし・事業・雇用を守るために必要な政策を果断に取ることこそが、今の政治に求めらています。
私はそれを実現していきたいと思います。