新型コロナウイルスの感染拡大のニュースにかき消されて、それほど大きく取り上げられませんでしたが、昨年1年間の人口減少数がとうとう50万人を上回りました。
47都道府県の中で最下位の鳥取県が55万人あまり。
ほぼそれに匹敵する人口減少です。
来年以降もこの人口減少数は増えていくので、今後はまさに「毎年、小さな県から一県づつ人がいなくなる」という状況に入っていきます。
しかも今回はこれまでかろうじて人口が増加してきた私の地元愛知県でも人口減少に転じました。
現状でもまだ人口増加が続いているのは東京、神奈川、沖縄の三都県だけです。
こうしたところも人口減少に転ずるのは時間の問題です。
本格的な大人口減少時代へと突入しました。
ところが現在の日本の社会・経済システムはこうした急速に進む人口減少に適応していません。
そこに訪れた今回のコロナ禍。
日本においてポストコロナの社会のあり方を考えるに際しては、人口減少社会への適応を同時に考えなければなりません。
その鍵はやはり東京一極集中の是正にあります。
人口が集中する東京圏から大胆に人口を他の地方に分散させ、日本全体の人口が減少する中でも地域間の人口格差を縮小していく、そのための方策を考えていきたいと思います。