ふるさと納税制度の見直しで4市町が制度の対象外になることとなりました。
しかしいくら返礼品の額を寄付額の3割まで、地元産品に限ったからといって、これでふるさと納税制度の問題点が解消された訳ではありません。
寄付ではなく普通に納税されれば全額、納税された自治体での住民サービスに使われたはずの税金が、返礼品に30％、さとふるやふるなびなどの事業者への委託手数料等で10〜15％、自治体の送料などの事務手数料で10〜15％と、寄付された金額の半分以上が消えてしまっているのです。
またふるさと納税頼みの財政運営を行なっている自治体も増えて、ふるさと納税による寄付なくしては予算が組めなくなってしまっている自治体さえあります。
しかしふるさと納税による寄付の多くは返礼品が魅力で集まっているものです。
その魅力がなくなるか、ほかにより魅力的な返礼品を提供する自治体が現れれば、一気に寄付額は減ってしまうでしょう。
そんな不安定な収入に頼る財政運営は持続可能ではありません。
やはりふるさと納税制度のあり方を、根本から見直すべきです。
さもないとこのままズルズルと続けていけば、その弊害や副作用はさらに大きくなり、にもかかかわらず止めたくても止められないという最悪の状況に陥りかねません。