今週はじめ、財務省の公文書改ざん問題に対する調査報告と関係者の処分が行われました。
前代未聞、あり得ない、あってはならない公文書の大規模な改ざんが行われながら、最も厳しい処分がすでに退職した佐川元理財局長の停職3ヶ月相当で、麻生財務大臣は大臣給与を１年間自主返納するだけという大甘な処分。
もしこんな不祥事が民間企業で起きて、それへの対応がこの程度だったらどうなるでしょうか。
中小企業だったら取引銀行から見放されるでしょう。
上場企業だったら上場廃止。
いずれにせよ経営者は間違いなく辞任せざるを得ません。
これが民間の常識だと思います。
それが官には通用しない。
こんな“官民格差”が許されたら、誰も行政を信用しなくなります。
そのことに安倍総理や麻生財務大臣、そして財務省も気がついていないところにこそ、今回の事態の深刻さがあります。