どのような政策を実行すべきかを決めるに当たっては、できる限り統計データなど化学的根拠に基づいた「エビデンス・ベース」で判断することが必要です。
このエビデンスについて、今国会の最大の焦点である働き方改革法案の中の重要な柱のひとつである裁量労働制導入のひとつの根拠として政府が示してきたデータについて、その内容に大きな疑義があることが明らかになりました。
なぜこのようなデータになったのか、政府はその理由をきちんと説明する必要があります。
そしてもしこれが意図的に作られたものだとすれば、責任者はその責任を問われなければなりません。
また働き方改革法案に関する他のデータでも同じようなことが行われていないか、きちんと精査しなければなりません。
さらにそもそも、今回、働き方に関する政策の大きな変更を行おうとするに当たって、判断に必要な科学的根拠に基づいたデータが示されているのかも、問われなければなりません。
裁量労働制のようにおかしなエビデンスに基づく政策や、エビデンスもなく「こうすればこうなるだろう」という主観的意図に基づく政策が実行されて困るのは、現実に働いている人たちです。
真に働く人たちのためになる働き方改革実現のため、正しいエビデンスに基づいた議論ができる環境整備を強く政府に求めていきたいと思います。