森友問題に関する会計検査院報告で、財務省や国交省が関係書類を保存していないために、会計経理の妥当性の検証を行うことができなかったと指摘しました。
いくら内部規定で処分してもよいことになっていたとしても、会計検査院の検査に支障がでるような文書の管理体制はあきらかにおかしなことです。
今後、森友問題のような疑念を引き起こさないためには、この際、根本的に公文書管理のあり方を見直すべきです。
いまやほとんどすべての行政文書は電子データで作成されていますし、手書きであっても電子データ化することは可能です。
紙ならば保管スペースの問題がありますが、電子データであれば、ほぼ無制限ですべて無期限で保管は可能です。
したがって今後はすべての行政文書は電子データにして永久保存するようにすべきです。
国民に対する説明責任を行政府がきちんと果たすためには、行政文書をきちんと残し、後からちゃんと検証できる状況にすることがまずは必要です。
必要な法改正を求めていきたいと思います。