配偶者控除抜本見直しに正面から取り組む

安倍政権が掲げる働き方改革の中で女性活躍の目玉とされてきた配偶者控除廃止の議論がどうやら先送りされるようです。
「負担の増える世帯が増えて来年の都議選や噂される解散総選挙に不利になる」というのが、その理由のようです。
私は常々、この政権は“選挙至上主義”だと思ってきましたが、あらためてその感を強くします。
女性の就労を阻害する一因となってきた配偶者控除の抜本的見直しは、103万円の壁のために働く時間を調整している女性が数多くいることや、労働力不足のために事業が拡大できない状況に陥っている企業がたくさんあり、これが成長を阻害する事実上の“天井”になっていることを考えれば、もはやこれ以上、先延ばしはできません。
政府与党が議論を避けるのであれば、私たち野党の方でこの問題についてしっかり議論して、具体的な提案を安倍政権に突きつけていきたいと思います。