法人税減税論議がさかんに行われています。
経済活性化のためには、少しでも税負担を少なくすることができればそれに越したことはありません。
しかし同時に我が国は膨大な財政赤字を抱え、財政に対する信認がいつか揺らぎかねないというリスクを有していることを忘れてはなりません。
このリスクを発現させないためには、財政に対する信認を維持するために決めた財政健全化目標であるプライマリー・バランスの2015年における赤字半減と2020年の黒字化を、なんとか達成しなければなりません。
経済活性化のために減税を行うとしても、この目標達成は忘れてはならないのです。
ところがこのところ政府与党の幹部からは、財政健全化に関する話はほとんど聞こえてきません。
こうした状況は市場関係者に「現政権は財政健全化を重要視していない」との印象を抱かせかねません。
財政について責任を持つ者として、もっと財政健全化について意識を持ってもらいたいものです。