古川FPの気ままFPフォトメモ -2ページ目

古川FPの気ままFPフォトメモ

古川FP、田舎の片隅からフォトメモ&つぶやきを・・・

 

昨日は1月最後の日で

平成最後の1月31日でした

昨年の12月11日に雨の為の休養日以来の

朝から雨が止まず完全休養日に

実に約50日ぶりランニングの休養です

少し足と腰に疲れが残っていますので

丁度良い完全休養日

1月に走った距離は約381キロ

400キロは未達になりましたが

前年同月と比べれば約50キロ超



話は変わりますが

先日のブログに年金受給年齢が75歳になるかも

つまり日本では高齢者の労働を国が奨励?

75歳前後まで働かないと

老後資金を計画的に準備できなければ

生きるために果てしなく長く働くことが生きる道?

しかし

経済などでの友好国のアメリカの現在は?

40歳でリタイアを目指し

若者の間では「FIRE」と呼ばれる運動が・・・

Financial Independence、Retire Eariy

訳すと「経済的に自立し、早く引退しよう」の略だそうです

40歳前後でリタイアをめざし

収入の7割を貯蓄に回したり家賃を浮かすために船で暮らしたり

このような考えが芽生えたのは

2008年の金融危機を目撃して

経済的な豊かさに疑問を感じながら育った世代が・・・

しかし日本は収入の7割も貯蓄に回したら・・・

3割ぐらいが税金等でリックオフされるのでは・・・

FIRE運動に興味を持つ人々の会合では

節税や不動産投資

節約アプリの使い方などを2時間にわたり論議

どうしたらモチベーションを維持できるのか?

等々の精神面での課題を論議

どれほど節約するかは人それぞれ

それぞれであるが

若いうちから一定の貯蓄が出来れば

残りの人生を自由に生きる選択肢が得られると・・・

確かにそうだと思いますが

40歳そこそこで100歳近くまでの資金が貯まる?

アメリカには日本のような定年制度がなく

65歳がリタイアの目安とされてきた

終身雇用制度がなく生涯何度も勤め先を変える必要が

そのためストレスを感じる人も多く・・・

FIRE運動の拡散した背景は?

人生の大半をコーポレート・アメリカに捧げることに疑問を感じる人が

渋滞の4時間もかかる通勤に

ある日突然「これが自分が求めていた人生ではないと」

そこまで至る段階では

空き時間には副業をはじめ

外食や娯楽の予算に制限をつけ

余ったお金は貯蓄と投資へ

ニューヨークでは

自分自身で貯蓄や支出コントロールが難しい人には

専属のトレーナーが助言する「金融版ジム」が登場

ファイナンシャルアドバイザーが

それぞれの経済状況を丸裸にした状態で

ゴールの設定や借金返済計画の見直しや投資教育

老後へ向けた貯蓄のアドバイスを行い

特定な商品を売るのではなく助言料金でアドバイザーのビジネスモデルが

日本ではこのようなスタイルは少なく

何頭の商品(保険や住宅やローンや金融商品)を販売する日本との違いがある

老後に向けた貯蓄などのアドバイス

アメリカはファイナンシャルプランナーの先進国であるが

日本と同じく学校ではマネー教育は無いようで

お金を払ってFPから話を聴いたり無料アドバイスのセミナーなどに群がる

アメリカは日本の奨学金より巨額の学生ローンを利用するので

学生が生きるのもリアルティでなければ・・・

一見制約の多い生活は不自由に見えるが

高いレストランでの食事や高級ホテルは不要で

代わりに自由が得られる方が大きいと・・・

ただ

アメリカの経済成長率(GDP)は7割も個人消費のため

若者の倹約志向はアメリカの経済全体に発展するそうです

つまり日本にも多かれ少なかれ影響が・・・

あなたはどちらが好きですか?

日本のようにリタイアしても生活が成り立たないため75歳年金支給まで・・・

アメリカのように節約して早い段階からリタイアげできる仕組みと・・・


情報元:日経新聞・電子版より


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本日も昨日の日経電子版記事を・・・

若きも老いもお金の関心事で

一番の関心は?

それは

長生きした場合のお金のことではないでしょうか?

その長生きした時の生活資金は

何と言っても

やはり頼れるのは年金ではないでしょうか?

その年金が貰える年齢が変更になるかも?

厚労省では

公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられないか

を検討に入ったようです

そして

毎月の年金額を65歳開始に比べ2倍程度に

現在の年金受け取りは延ばしても70歳まで

そして今回はさらに高齢者になってからの受給開始の選択肢をプラス

働く高齢者を増やし

元気な高齢者が社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだそうですが・・・




今の公的年齢の受給年齢は60~70歳の範囲で

年金をもらう人が選ぶことが出来ます

現在の年金受給65歳を100%とすると

早く貰う60歳からにすれば-30%(1か月早くすることで月×△0.5)

つまり60歳で受給は65歳満額の70%となります

反対に70歳から遅く貰えば+42%(1か月遅くすることで月×0.7)

ですから70歳で受給すると100%+42%=142%

損益分岐点は80歳で70歳受給がお得に

しかし79歳までなら60歳受給がお得になります

人生100年時代と言われ始め

100歳まで長生きできることが確実なら70歳受給が

長い老後を支えてくれることで安心ですが・・・

現在の70歳受給の繰り下げは30年前だそうで

その時より平均寿命は男女とも6歳程度伸び

健康寿命(簡単に言えば元気で暮らすことが出来る状態)も伸びていますが




今回考えられている75歳受給では

70歳繰り下げ受給より増加率を増やし

0.7から0.8にすると75歳で1.9倍に増加





2017年時点で70歳以上の就業者は15%で

日経の郵送世論調査では70歳以上でも働きたい人が30%も

今後も高齢者世代の就労意欲は一段と高まる可能性があるとしています





電子版には

年金をもらい始める時期を遅らせる高齢者が増えるかは不透明だと

大企業だと60歳を過ぎると50歳代の賃金の半額が相場

就業していればなかなか生活レベルを落とせません

従って年金を受給しながら働くことに





現在は受給年齢を65歳より後で受給する繰り下げは1%程度だそうで

むしろ前倒し(繰り上げ受給)する人が多いそうです

年々若者の婚期が遅くなれば出産も遅くなり

子どもの大学等の進学時期が50~60歳ごろになり

50歳以降の賃金が下がり

60歳から年金受給が少なくても家計に入れなければ

生活が成り立たなくなります

もう一つの問題が在職老齢年金だと指摘しています

この制度は60~64歳で給与と年金の合計が月28万円を超えると

超えた分は年金がカットされます

例え制度が出来ても全員が75歳まで伸ばすと総額で1兆円以上の給付

さてさて

この事は年金だけを考えることでなく

若者の収入を上げ明るいライフプランが描ければ

少子化などを緩和させれれば

解決の糸口の一つに・・・




情報元:日経新聞・電子版より


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昨日の日経電子版に面白い記事が・・・

今までは

会社を辞める時には

辞表などの退職願いや上司に報告するのが普通でしたが

最近は

退職する意思を自分自身でするのではなく

退職代行サービスの利用が広がっているそうです

このサービスに参入しているのは

人材紹介会社や弁護士事務所でサービス内容も多彩だそうです

お値段は?

3万円からと安くはないそうですが

利用者は増加してきているようです

増えている背景には

人手不足やブラック企業などの日本の労働市場の問題が・・・

退職代行サービスの大手であるEXIT(東京)では

月に300件の依頼があり

依頼人と勤め先との間に入り

引き継ぎや辞めるまでの必要な事務処理の

連絡などの仲介などを行い

依頼者は

勤め先からの苦情なども聞かずに済むわけですし

会社に出社せず上司や同僚とも合わずに退職できる

メリット?が有るようです

料金は先ほどの3万円は

アルバイトやパートの方々で少し高いように感じますが

ブラック企業などで辞めたくても辞められないより良いかも

ちなみに正社員の料金は5万円だそうです

最近は厚労省の調査が不正であったため

政府が出す調査結果に不信を持たれますが

総務省の労働力調査は大丈夫だと思われ

2017年の転職希望者は約820万人で

実際に転職した人は約270万人で

国際的にみても日本は人材の流動性が低く

独立行政法人労働政策研究・研修機構が作成した

「データブック国際労働比較2018」では

10年以上勤務している従業員の割合は44.5%で

アメリカと比べると15%も高いとのこと

ドイツは40%を切るぐらいか

イギリスとスウェーデンは30%超ぐらい

アメリカは30%を切るぐらい

韓国は20%の前半か

退職代行サービスの利用が多い職種は?

人手不足が目立つ保育や介護やサービス業で

仕事の内容には不満が無いが長時間労働などの

労働環境や人間関係に悩んでいる場合が多く

大企業より中小企業の利用が多いようです

この1年ほどで退職代行業者は急増しているそうですが

報酬を目的に会社と条件などの交渉は非弁行為として禁止され

業者は依頼者の意思を伝言するだけに

弁護士事務所で代行を行っているセンチュリー法律事務所は

退職願いの届出や有給取得や退職金の交渉や

勤め先からの損害賠償請求などの対応などに対応

費用は6万5千円

オプションサービスとして

パワハラなどの慰謝料請求や残業代請求などは着資金10万円+成功報酬20%

このことを考えれば

人間模様や関係が複雑に感じてしまう


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2017年7月ごろから

ウオーキングからランニング+ウオーキングに

そして

2018年6月から本格的なランニング

スピードを出し過ぎ?

生まれて初めての靭帯を痛め

7月8日から8月12日まで我慢のウオーキング

8月下旬から再度走り込み

8月は293キロ

9月は247キロ

10月は356キロ

11月は402キロ

12月は350キロ

 

その間履いていたのがナイキのブルー色レポリュション

ソフト感覚でシューズ底の弾力があり

気に入りましたが1648キロ

底が摩耗して右側のつま先辺りから水が染み込むなど・・・

そして新たなシューズを探しました

最終的にはアマゾン&楽天&ヤフーで価格比べ

最終的にはカードポイントなどを利用して楽天から

ナイキのエアズームスピードライバル6ワイド

今日の午前中に到着し本日が走り初め

慣らしを兼ね15キロ超

思った以上に反発力が有り

足裏も疲れない非常にグウです

ふと走行中に目線を下げるとシャチのような・・・



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学生の二人に一人の割合で利用している

奨学金が2020年春には見直される予定です

財務省と文科省が日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを

奨学金を利用するすべての学生から

借入額に応じた保証料を徴収し保証人制度を廃止

理由として

長期の延滞が増加して制度を圧迫しているためだそうです

奨学金を借りる時には

人的保証(保証人が必要)と機関保証(日本国際教育支援協会)の

どちらかの保証が必要になり

現在は人的保証が55%を占めますが

少子化で兄弟の少ない両親も多くなり

保証人探しも大変です

更に

2017年度には2万件以上の督促対象で

強制回収が出来たのは?

175件だそうで0.875%の驚くほどの回収率

奨学金制度は卒業した学生の返済金で次の学生に貸し出す仕組みです

しかし先ほどの延滞は大きく仕組みを歪めます

その様な状況で保証人制度の廃止を検討中

日本学生支援機構によれば

2016年度には131万人の学生に

約1兆円を貸し出し国内の奨学金の9割もカバー

学部生の大学生一人当たり平均約343万円(有利子分)を貸し出し

大学等を卒業後に返済は始まるのですが

2017年度には約500億円もの延滞金

この数字は2007年度の2.7倍に拡大

そのうち64%は5年以上の長期延滞に

だれも延滞しようとわざとしているのではなく

マスコミ等では学生は売り手市場と言われますが

就職した学生の初任給は?

何年も前と同じような低い額ではないでしょうか?

家賃など必ず必要な生活費を賄えるのか?

この延滞問題は単に学生がルーズだと済まされない

社会的状況ではないでしょうか?

もっと社旗的な問題として色々な構造的な問題を探るべきでは?

前回のブログで国家公務員の定年延長と現役時代の7割の給料

確かに3割もダウンするわけですが・・・

若者を生きがいのある社会構造にしなければ

少子化がどんどん進む先に見えるものは・・・




情報元:日経新聞電子版より



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