嘆かわしい日本の役所

財務省の矢野康治官房長は２０日の参院財政金融委員会で、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏への退職金について「３６年間勤務し、国税庁長官で自己都合退職した場合ということで、約４９９９万円の退職金」と述べました。

先に発表された佐川氏に対する「減給２０％、３カ月」の懲戒処分については「約６６万円で、退職金額から減額する」と説明しました。

こんな人にも大金を支給するなんて税金の無駄使いです。拙者なら余生を遊んで暮らせる金額です。いいなあ。

********************************

日本年金機構から丸投げされた情報処理会社が、年金受給者の個人データの入力を中国の業者に再委託していたと報道された問題で、年金機構の水島藤一郎理事長は２０日午前の参院予算委で認め、違法だと述べました。

共同通信が２０日、年金の過少支給に関連し、約５００万人分の書類に記載されたマイナンバーや配偶者の所得などに関する情報を扱っていた情報処理業者が、データの入力を中国の業者に任せていたと伝えたものです。

こんな実態ですから個人情報なんてどこへでも拡散されうるし、年金の財源や支給も怪しいことこのうえなしです。危ない危ない。

*********************************

内閣官房長官が情報収集などに使うということになっている内閣官房報償費（官房機密費）の使い道を示す文書の開示を求めていた市民団体が、国から一部文書の開示を受け、２０日に内容を公表しました。

団体メンバーが国の不開示を不服として起こした訴訟で今年１月、最高裁が一部開示を命じていました。

小泉内閣の約１１億円（安倍晋三官房長官）▽麻生内閣の約２億５千万円（河村建夫官房長官）▽第２次安倍内閣の約１３億６千万円（菅義偉官房長官）の使い道について開示請求したが、国は「全面不開示」として黒塗りの文書さえ開示していませんでした。　

命令を受けた今回の開示でも、個別の支出先や金額は明らかになっていません。

官房長官が管理し領収書が不要な「政策推進費」として約９割が使われていて、安倍官房長官時代の０５年１１月～０６年９月には機密費の約８８％が、菅官房長官時代の１３年１月～１２月には約９２％が政策推進費として使われていました。

また、自民党から民主党に政権交代することが決まった０９年９月、当時の河村建夫官房長官が国庫から引き出した２億５千万円は全額、政策推進費に使われていたことも判明しました。

要するに、何にいくら使ったかわからないのですから、財布代わりに飲んだり食べたり、金塊を買ったり選挙費用に使ったりしてもわからないわけです。これは人間をおかしくしますよ。

※ランキングに参加しています。

バナーをクリックすると票が入る 仕組みです。

「見たよ」の印にバナーをポチッとお願いします。