特殊出生率（1人の女性が一生に産む子どもの数）が1.34と2006年の1.32を0.02ポイント上回り、2年連続増の数値発表がされました。
しかし出生数は2929人減の108万9745人。死亡数との差である「人口の自然増数」では、マイナス1万8535人と着実に日本の人口は減少に向かっている。
3人目を産んだ人は16万6383人と出生率増の要因でもあるとされています。
政府の少子化対策は過去に何度も見直されてきているが、基本は下記3点でなんら変化はない。
①子育ての経済的負担の解消
②保育や育児休業の拡充
③労働時間短縮やパートの均等待遇などの働き方
2年連続で数値的には上昇しているが、今後更なる上昇の兆しは残念ながら感じない。
このところの物価高は家計を圧迫している。
大阪の橋下知事も「子どもの笑顔があふれる街大阪」を公言しているが、厳しいPT案も提示し、なかなか具体策にまでたどり着いていない。
今、大阪もそうであるが、日本全体少子化対策は時間との勝負ではないかと思う。
一方、保育に携わる企業、従業員の福利厚生を考える企業は確実に前に進んでいる。
NPOや大学も含め、小さな単位ではあるが、地域での子育て支援の動きも確実に前に進んでいる。
子育ては待ったなしである、できる事をできる人が確実にサポートしていくことが今求められていると実感しています。
小さな子どもの笑顔に元気をもらい、私どもも子育て支援を進めて行きます。