最近、ＴＰＰって言葉をよく見聞きすることがありますが、内容については詳しく報道されてませんね。そのくせ世論調査では参加賛成が過半数以上ってのも変な話です。
で、ちょっとググってみたらこんな記事が
TPP をめぐる議論の間違い 東京大学 鈴木宣弘(東京大学大学院農学生命科学研究科教授)
TPP が今までの FTA と決定的に違うのは、関税撤廃などにおいて重要品目の例外扱いなどが原則的に認められない点である。
また、非関税措置といわれる制度やルールの廃止や緩和、共通化も目指す。つまり、協定国の間に国境がない(シームレス)かのように、人やモノや企業活動が行き来できる経済圏を作ろうというのが TPP の目標である。
しかも、たとえば米国企業が日本で活動するのに障害となるルールがあれば、米国企業が日本政府を訴えて賠償請求とルールを廃止させることができる条項も盛り込まれる。いわゆる「毒素条項」と呼ばれ、NAFTA（北米自由貿易協定）でも、韓米 FTA でも入っている。経済政策や産業政策の自主的運営がかなりの程度制約される可能性も覚悟する必要がある。
基本的に、米国など外国企業が日本で活動する場合に、競争条件が不利になると判断される公的介入や国内企業への優遇措置と見なされる仕組みは廃止が求められるということである。したがって、郵政民営化は当然であるし、医療における公的医療保険も許容されないということになる。
引用ここまで。
ここで注意が必要なのは
＞非関税措置といわれる制度やルールの廃止や緩和、共通化も目指す。
＞たとえば米国企業が日本で活動するのに障害となるルールがあれば、米国企業が日本政府を訴えて賠償請求とルールを廃止させることができる条項も盛り込まれる。
＞米国など外国企業が日本で活動する場合に、競争条件が不利になると判断される公的介入や国内企業への優遇措置と見なされる仕組みは廃止が求められるということである。したがって、郵政民営化は当然であるし、医療における公的医療保険も許容されないということになる。
あたりでしょうか。
全文がネットで公開されています
http://bit.ly/v4VE53
からＰＤＦでダウンロードできます。
というわけで、アメリカにはなくて日本だけにある制度や規制はすべて廃止させられる畏れ・・・・いや、きっと具体化するんだろうな。
となると、社会保険だけでなくて、労働基準法や労働契約法・・・とくに労働者派遣法なんかすぐにでも廃止されるだろう。
それだけじゃなくって社労士制度も廃止されるかも。いや、日本独自の士業はほとんど潰されるんじゃないかな。
士業って独占業務を持ってるから資格がないと参入できない、すなわち規制だからね。
生き残れるのは弁護士、会計士くらいかなぁ。