2012/02/16

東電　２段階国有化　改革地帯で議決権２／３以上に

　政府の原子力損害賠償支援機構が、東京電力に対する１兆円規模の公的資金による資本注入について、議決権のある普通株と条件付きで普通株に転換出来る種類株を組み合わせる方向で調整に入ったことが１５日、わかった。当初は政府が握る普通株の議決権の比率を３分の１超～２分の１未満に抑え、経営の効率化など改革が進まなければ、種類株を転換し議決権を３分の２以上に引き上げる２段階方式で東電を公的管理下に置く。

2012/02/15

物価上昇１％目標　日銀、追加緩和は１０兆円

　日銀は１４日の金融政策決定会合で、デフレ脱却に向けた中長期的な物価目標について、「当面は消費者物価の前年比上昇率で１％をめどとする」ことを決めた。目標の物価水準を明示し、事実上のインフレ目標を導入。長期国債買い入れのため、基金も１０兆円増額し、６５兆円に拡大する追加金融緩和を全員一致で決定した。
　日銀が事実上のインフレ目標の導入に踏み切ったのは、物価が持続的に下落するデフレ克服に向け、中央銀行として、強い姿勢を示す必要があると判断したためだ。日銀の白川方明総裁は１４日の会見で、「国内経済の前向きな動きを金融面から強力に支援し、確実なものにしたい。」と語った。

2012/02/14

企業、個人 進むデータのクラウド化

佐賀県武雄市役所は４月からFacebookを実名で業務に使うことを全職員３９０人に義務化づけた。
Facebookといった交流サイトに限らず、企業や個人がソフトやデータを電子空間に置いて使う『クラウド化』も広がっている。
電子メールに慣れたと思ったらFacebookやTwitterを使った情報共有が進み、電子メールを廃止する会社も現れた。
情報環境の変容により社会や個人はどのように変わっていくのか。



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