3町村「再稼働容認」、24自治体「未定」政府に不信
ストレステストでの原発の安全性が確認された場合、原発立地自治体(福島県を除く12都道府県、17市町村)のうち、3町村が再稼働を「認める」意向であることが3日、産経新聞が行ったアンケートで分かった。24自治体が「未定」などとして、政府の動向や説明を注視していく慎重姿勢を示した。政府はストレステストの結果を踏まえ、周辺自治体を含めた「地元同意」を得た上で再稼働を判断するが、原子力行政をめぐる説明責任が果たされていない現状に、多くの自治体が不信を募らせている状況が浮かび上がった。
ストレステストでの原発の安全性が確認された場合、原発立地自治体(福島県を除く12都道府県、17市町村)のうち、3町村が再稼働を「認める」意向であることが3日、産経新聞が行ったアンケートで分かった。24自治体が「未定」などとして、政府の動向や説明を注視していく慎重姿勢を示した。政府はストレステストの結果を踏まえ、周辺自治体を含めた「地元同意」を得た上で再稼働を判断するが、原子力行政をめぐる説明責任が果たされていない現状に、多くの自治体が不信を募らせている状況が浮かび上がった。