社会保険-どんなときに給付される？

■社会保険の給付ってどんなときに行われる？

保険給付される事故（保険事故）は予め決まっています。


では、どんなケースに給付を受けられるか、見ていきましょう。

①疾病・負傷　：　病気・ケガをしたとき
②休業　　　　：　病気・ケガをして働けず給料がもらえないとき
③出産　　　　：　被保険者や被扶養者が出産したとき
④死亡　　　　：　病気・ケガで死亡したとき
⑤障害　　　　：　病気・ケガで身体に障害が残った場合
⑥老齢　　　　：　一定の年齢にたっしたとき
　　　　　　　　　（定年退職で収入が大きく減った場合に、老齢を「事故」として扱い、
　　　　　　　　　　その後の生活補償を行う）
⑦失業　　　　：　会社を辞めて次の就職先が決まるまでの間
⑧介護　　　　：　寝たきり・痴呆などで介護が必要なとき



基本的に上記にあてはまる事象が生じたときは、必ず確認しましょう。

但し、当然ながら「業務外」なのか「業務上」なのか、
などなど給付には条件がありますので、適用条件を都度要確認。



今日はざっと給付ケースにつき、見ていきましたが、
次回は気になる「保険料」について、紹介します。


社会保険-どんな種類があるの？

社会保険制度の専門書や解説書など、書店に多く並んでいますが、
専門用語が並んで、イマイチ理解できず、
途中で読むのをあきらめるケースって多いですよね。


ここではサラリーマンが基礎知識として、知っておくべき、
頭に入れておくべきポイントを素人目線で簡単に紹介していきます。


■まずそもそも「社会保険って何！？」

そもそも何が社会保険で、自分にはどの程度関係あるのか？
分からない人も非常に多いと思います。


サラリーマンは基本的に会社任せで、自分の身の回りで出産やケガなどなど、
何か発生してから、調べ始めることがほとんどで、
知識がないばっかりに、本来もらえるはずの給付が受けれらないというような話もよくききます。


せっかく払っている保険料が無駄にならないように、基本知識は抑えておきましょう。
きっと実際に必要なときに何かと役に立つはずです。



簡単にいうと・・・
社会保険は、怪我・病気したり、失業しちゃったり、
貧困の元になる事故が発生したときに、被保険者（保険に入ってる人）、
その扶養者に対し、医療・所得補償などの保険給付のことをいいます。

この費用を会社や被保険者から「保険料」という形で徴収してるわけです。



今日はまず「どんな」種類があるのか、確認していきましょう。

1）医療保険　：健康保険、国民健康保険、各種共済組合
2）年金保険　：国民年金、厚生年金保険、
3）雇用保険　：雇用保険、船員保険
4）災害補償保険　：労働者災害補償保険（"ろうさい”ってやつ）
5）介護保険

広義でざっくり分けるとこんな感じです。

さらにこれを普段は、

○社会保険（狭義）
○労働保険

の2つに分けて呼びます。

○社会保険には・・・医療保険、年金保険、介護保険　があり、
○労働保険には・・・災害補償保険、雇用保険　があります。


会社は1人でも雇用した場合、原則上記の社会保険・労働保険に強制加入してますので、
これらの保険にカバーされる事故などが起きたときは、
必ず給付が受けられるようになっています。

会社が絶対に入ってるんなら、覚えといた方がいいですね。
小さい会社などは詳しく教えてくれないケースも多いので、
自分の権利は自分でしっかり認識しましょう！


これらをざっくり覚えつつ、
次回は「どんなときに給付を受けられるか？」を紹介していきます。

住民税ってどう決まる？

入社2年目以上の人は、6月ごろに↓のようななタイトルの
短冊状の紙をもらいますよね？

平成○年度市民税・県民税特別徴収税額の通知書（納税義務者用）


これが、いわゆる「住民税」というやつです。

「毎月、これだけの金額を給料から差し引くよ」という通知（明細）ですね。

住民税は前年のデータに基づいて課税されます。
よく新入社員が2年目になって、「手取りが目減りしました・・・」など、
毎年恒例の光景ですね。

また、退職した翌年に
「住民税払えないよ！」なども、あるある系の話ですね。。

また、基準日は1月1日の住所地になります。
なので1月2日以降に引越ししても、元旦に住んでる場所が基準になります。

住民税の内訳は、前年の1月から12月までの所得に応じて計算される”所得割”と、
所得に関係なく均等に課税される”均等割”があり、この合計額が実際に納める住民税となります。


よく「地域により金額格差がある！」
というのを耳にしますが、2008年の地方税法改定で所得割・均等割共に
「全国同一」となりました。


【ミニコラム】
■○市の住民税は高い！？

厳密にいうと、以前は「均等割」については、
自治体により2千円～3千円と最大1千円の格差がありましたが、
こちらも一律3千円に落ち着きました。

あの市は住民税が高い、安いなどの話はここから出てきたのかもしれませんね。
地域により何万も変わったら、税負担の公平性が損なわれますから、
そんなことは、基本的にありえないということです。



こういった基本構造を抑えておけば、
「住民税」についての基礎知識は抑えられたはずです。


次回は社会保険の種類について解説していきます！