日経平均が終値で2万円を超えましたね。
本日の日経新聞によれば、日経平均が2万円に達したにもかかわらず、PBR1倍割れの企業がなお4割もあるのだとか…。
まだまだ生産性を向上できる余地があると記事は指摘しています。
当面は、20,800円あるいは22,000円を目指すトレンドでしょうか。
世界中でカネ余りですが、記事で指摘されているとおり「緩和バブル」に終わってほしくないですね。
さて、昨年あたりからふるさと納税が注目されていますが、この度、総務省が「ふるさと納税ポータルサイト」を開設し、全面的に後押しする体制を作っています。
ふるさと納税ポータルサイト
ふるさと納税は、平成27年度税制改正において、制度改正が行われました。
改正の一つ目は、ふるさと納税の枠が約2倍に拡充されました。
より大きなメリットを享受できるようになりました。
二つ目は、手続きの簡素化が図られました。
これまでは、確定申告をしなければなりませんでしたが、条件に合えば、確定申告を行わなくても、ふるさと納税について寄付金控除を受けられる特例的な仕組みが創設されました。
確定申告が不要な給与所得者などの人の場合、5つまでの自治体へのふるさと納税であれば、確定申告が不要になります。
ところで、ふるさと納税を利用しようと思った時に、自分はどの程度まで利用できるのか、気になりますよね。
ふるさと納税を行う場合、2,000円は必ず自己負担になります。
ふるさと納税をした金額のうち、2,000円を除いた額が、所得税・住民税から控除される仕組みになっていますが、控除額には上限があります。
この上限額は、納税者それぞれの条件により異なります。
つまり、自分の上限額を知り、その範囲内でふるさと納税を活用して、特産品などを得て節税メリットを享受する必要があります。
このふるさと納税の上限額について、「目安」が総務省のポータルサイトで公表されています。
便利です
全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安
更に、ポータルサイトでは、ふるさと納税の上限額を個別にシミュレーションできるエクセルファイルまで提供されています。
素晴らしい取り組みです。
上限額を見てみると、当たり前のことですが、税率の高い人（高額所得者）ほどメリットが大きくなりますね。
地方活性化に寄与しながら節税メリットを享受していきましょう!!