こんにちは(^O^)/
本日の日経新聞一面に、「ソニー、不動産参入」という記事が掲載されています。
ソニーは、新規事業を創出する部署を設け、第一弾として不動産事業をスタートするそうです。
衝撃的です。
ソニーは、本業のエレクトロニクス部門の取り巻く厳しい環境が報道されていました。
何らかの新しい取り組みが発表されるのだろうと思っていましたが、このようにドラスティックな内容とは…。
大手企業の危機感を背景とした新規事業への取り組み姿勢に、企業とはこのようにあるべきと強く感じます。
一昨日、弊社のあるお客様企業の経営幹部の方とお話しをしました。
その会社は非上場ですが、事業の柱を何本か持っています。その経営幹部曰く、企業は常に新規事業に取り組んでいく必要があるとのこと。
これまでもまったく畑違いの新規事業で業績を向上させたり、その新規事業を大きな柱に育てたりしています。新規事業に対する考え方や、現状に安住しない考え方がその会社の強さの秘密なのだと思います。
弊社も環境の変化に対応して、新しい事業に取り組んでいきたいと考えています。
さて、またまた本日の日経新聞一面に三井不動産の太陽光電力融通の記事が出ています。
先日は、ワタミの同じような記事が掲載されていましたね。
ワタミの記事を見たときには、正直、あまり意味が分からりませんでした。
今は、少し分かります。
電力自由化に伴う新しいビジネスの取り組みです。
日本では2016年に電力販売が自由化されます。
正確には、小口も含めた電力小売りが自由化されます。大口はいままでもありました。
先日、再生可能エネルギービジネスの先端を行くドイツへ視察へ行く機会を得ました。
ヨーロッパでは、もともと電力の発電や送電が分離されており、小売りは自由化されています。
日本の未来像が見えてきます。
電力自由化市場の下では、電力を集めてきて売ることができる業者が最も大きなメリットを得ます。
日本では、平成24年7月から再生可能エネルギーの全量買取制度がスタートし、太陽光発電が爆発的に普及しました。現在も普及の拡大が進んでいます。
これまでの太陽光発電ビジネスの本質は、不動産ビジネスです。
不動産を押さえた者が勝ちます。
今年度は、売電単価が32円に下がりました。
電力会社の受け入れ環境もかなり厳しい情報が入ってきます。
平成27年3月31日までにあと11カ月と少し。現状税法上では、この27年3月31日までに設備取得（設備設置）できなければ、即時償却を行うことはできません。
投資家にとって環境が悪化してきています。
このような環境の中、また全量買い取り制度がスタートして間もなく2年というタイミングの中、業者側の取り組みが技術やアフターのオペレーションやメンテナンスなどソフト面を重視するものに変化してきています。
このような取り組みができる業者が、お客様から信頼を得て、リピーター客を得る状況になってきています。
次は、電力の自由化です。
これに対応できる業者が、この太陽光を中心とした再生可能エネルギービジネスにおいて、最も大きな果実を得ます。
さすがに私たちが電力の小売り業者になることはできないでしょう。
電力の小売り業者を目指す業者と今から付き合っておくということは一つの選択肢になると考えます。
また、現在既に電力の買取と販売をビジネスとしている会社に、今から太陽光発電で得た電力を買ってもらうという選択肢もあります。
現状でも、電力会社より高い価格で買ってもらえるそうです。
私が聞いている限りでは、投資家にとってデメリットはないそうです。
太陽光発電及び売電ビジネスはスタートしたばかりのビジネスです。
激しい環境の変化が待っていると考えたほうが良いと思います。
環境の変化に対応し、その時々で最善の選択をしていきたいものですね。