朝日新聞『家賃保証会社 利用必須の物件増』 | 新産業ブログ

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朝日新聞2020年12月17日朝刊の記事です。

 

『家賃保証会社 利用必須の物件増』

 

"家を借りる際、家賃保証会社の利用が必須の物件が増えている。連帯保証人の代わりとして身寄りのない人も借りやすくなるとされるが、保証会社と保証人の両方を求められる「ダブル保証」のケースも。借り主からは「費用だけかかり、借りにくくなった」と疑問の声があがる。(阪田隼人)"

 

『家主の安全策 借り手の負担増も』 『保証人いてもダブルで 費用かかり「借りにくい」』

 

記事は朝日新聞デジタルで読めます。

2020年12月17日 17時00分  会員記事

 

↓こちらはフィジカル(紙)より 300字位多いようです。

『家は借りやすくなったのか? 家賃保証会社が必須の時代』

2020年12月17日 16時00分 有料会員記事

------------記事内容の一部--------------------

大阪市の会社員は今年春、大手仲介会社から「この賃貸マンションの契約には、家賃保証会社と連帯保証人の両方が必要です」と告げられ驚いた。入居時に家賃の半額 5万円、以降毎年約 1万円。彼は夫婦で約75万円の月収がある。「信用できる親族の連帯保証人がいる。どちらかだけにできないか」と求めたが、「家主の意向」の一点張りだった。結局先延ばしできず、納得いかないまま契約した。「ダブル保証でリスク回避できるのは、家主と保証会社。借り主は保証料をとられるだけ。初めから保証人だけでいいのでは」と疑問を持つ。

 

東京都品川区で書道教室を営む女性は、保証会社との契約を後で知った。2017年に更新料の請求書が届き、自分が保証会社と契約していることを初めて知った。その前年、マンションの一室を教室に使うため、弟を連帯保証人にして賃貸借契約を交わした。その際、仲介業者から詳しい説明はなく、「皆さん、お願いしている」と別の書類に署名をせかされた。書類は保証会社との契約書で、これも弟が保証人になっていた。解約を申し出たが会社は応じず、弟の職場に更新料の督促の電話がかかってきた。結局、更新料を払ってしまった。「知らず知らず不利な契約を結んでいる人は他にもいるのでは」と懸念する。

 

家賃保証会社は全国に約250社あり、賃貸借契約のうち保証会社の利用割合は10年度の39%から18年度の62%(約209万戸)まで伸びた。公営住宅でも保証会社と協定を結ぶ自治体がある。(国土交通省)

 

家賃保証会社社員「家主はタダでリスク回避でき、広がるのは当然。借り主に契約を案内した仲介業者が、保証会社から事務手数料を受け取る例もある」

 

業界団体が把握している数字では、家賃保証会社と連帯保証人のダブル保証は約32万戸(18年度)。保証会社がつく物件の15%。

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朝日新聞では賃貸トラブルについて意見や情報を募集中とのことです。seikatsunews@asahi.com

 

記事に登場する当事者と思われる 2人がツイッターで記事を紹介しています。

 

 

記事では消費者センターへの相談・苦情件数の推移も書かれています。それによると2010年度がピークで現在はそれよりは少ないとのことです。その数年前から「追い出し屋」として家賃保証会社が問題とされました。当時の新聞記事を紹介した私のブログ記事はこちらです。

このほかにも2011年の震災直前に共産党がこれをテーマに動画の配信を行ってました、Ustreamだったかな? その中でコントを上演していて「熱心に追い出し屋業務を遂行していた保証会社社員が、最後は自分も借りていたアパートから追い出される」というオチでした。
 
その後今年 3月のNHKの放送まで、マスコミでこの問題は音沙汰無しでした。なので契約時に疑問を持たずにやり過ごしてしまった人が多かったのでしょうね。残念な事ですがこれから頑張りましょう!
 
NHKで放送された内容はこちら。

「NHK『賃貸に保証会社の契約必要?』3/28放送内容」2020-03-29 https://ameblo.jp/fumima2300/entry-12585522123.html

NHKでも意見・情報を募集中のはずです→ 「NHKおはサタ調査班投稿ページ」https://forms.nhk.or.jp/q/Y9376YR1

 
「しんぶん赤旗」では、全国借地借家人組合連合会が先日、国交省に要望書を提出したことを報じています。