この教授は政府の回し者か？金持ちに賃上げを語らせてはいけない理由
まずこの記事を読んでほしい｢日銀黒田前総裁はもっともっとやれば良かった｣経済学者が指摘する日本の賃金が上がらない本当の理由 - 記事詳細｜Infoseekニュース記事の内容を要約すると「物価上昇なくして賃金は上がらない」というものだ。それを正当化するために、実に懇切丁寧に記事は作成されている。しかし、現実を見てほしい。賃金カーブにもあるように、賃金総額が少しでも上昇しているのは事実です。ただし、平均賃金の中間値（普通の労働者が受け取る賃金の労働者人口の平均値）は下がり続けているのです。記事ではこの事実に一切触れていません。結局賃金の平均値が上がったのは高給取りだけで、一般労働者はより薄給になったということです。平均的労働者の賃金は逆に下がり続けています。よって、ほとんどの労働者は賃金が上がらないと実感していることに誤りはありません。むしろ、この記事を書いた教授の言うことに無理がありすぎます。実際に賃金が上がった労働人口は、全労働人口の何パーセントですかと聞きたい！！それに加えて、健康保険料率は上がり続けています。年金受給者は、支給額（物価上昇を加味した場合）が下がり続けています。復興特別税は別用途に転用されそうですし、政府は一度徴収を始めた税金は絶対に下げません。これらを考えると、例え給料の上昇が物価上昇に追いついたとしても国民を貧乏にしているのは政府（特に自民党と公明党）であることも明確な事実です。しかも、国防予算のために増税しようとしており、この法案はきっと強行採決されるでしょう。報道機関も強行採決という表現をしなくなって久しいですが、今や政府の手先だと言っても過言ではないと思います。（あくまで私の私的意見です。）話が長くなりましたが、私の意見は「金持ちに政治をさせてはいけない」というものです。今の我が国は、弱者は搾取の対象でしかありません。冒頭の記事では一切触れられていませんが、空白の○○年に豊かになったのは、一部の大企業だけです。利益を上げているにもかかわらず労働配分を引き下げ、中小下請けを泣かせ、その結果内部留保を増やし続けました。また、戦後に解体されたはずの財閥（現在ではＧＨか？）に富が集中しているのです。お金は寂しがりなのである所に集まるというのは、昔の格言どおりですね。しかも政府はこれに全くメスを入れるつもりはないようですし、内部留保に課税という案も立ち消えです。国民の税金を投入して企業優遇税制を行い、その結果生じた利益は企業が留保（家庭で言えば貯金）しているのです。正に一部の政治家は経団連の飼い犬（牙のない餌を与えられた）に成り下がっていますね。政府の一番の役割は「国民を守ること」のはずです。しかし、現在の一般国民切り捨ては容認できる範囲をはるかに逸脱していると思います。それなのに知識人や評論家、報道機関は政府を攻撃しない。それどころか、世論の盛り上がりにブレーキをかける始末です。これが、タイトルに書いた「政府の回し者」という表現に至った理由です。現状打破には、最低賃金の大幅な引き上げが特効薬なことは、誰が考えても有効な施策でしょう。この負担に耐えられない中小企業が多い理由は何かを考え、対策し、ぜひ実現してほしいものです。いずれにしても、富の一極集中を（政府が）是認していては実現不可能だと思います。これからの我が国が少しでも良い方向に進むよう、祈るばかりです。
