総務常任委員会 議案7件、陳情４件

今日は総務常任委員会　議案と陳情の審査、さらには令和７年度秦野市一般会計補正予算の審議が行われました。

盛りだくさんですが、私も委員会質問で1件、個人番号カード交付事務経費、いわゆるマイナンバーカードの更新等の事務費に関する質問をしました。

☆市長からの議案７件　

議案第54号         議会の議員及び長の選挙における選挙運動費用の公費負担に関する条例の一部を改正

議案第55号         個人番号の利用事務を定める条例の一部を改正

議案第56号         職員給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正

議案第57号         秦野市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正

議案第58号         秦野市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正

議案第59号         秦野市火災予防条例の一部を改正することについて

議案第63号         令和７年度秦野市一般会計補正予算（第４号）を定めることについて

＊議案第58号特別職職員（市長・副市長２名・教育長）の期末手当の議案は賛成多数、総合計208,428円　反対しました

☆陳情一覧のうち陳情４件

https://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/1736483001925/index.html

令7陳情第22号  今こそ選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書の提出を求める陳情書

趣旨了承　　賛成多数　　反対しました

☆反対理由　同性か別姓かは柔軟に選択できる環境を法的に整備すべきです。現在は同姓を強いる法律になっています。また両性が同意して決定するように「こども」の姓も同様。話し合いで決めるべき問題です。

令7陳情第23号  　全ての公務員の任用に国籍条項を定める法律」の制定を求める意見書提出に関する陳情書

趣旨了承　賛成多数　反対しました　

☆反対理由　日本国憲法第22条「何人も公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」、職業安定法第３条、労働基準法第３条、国際人権規約Ａ規約第６条では、労働の権利と自由を保障しています。地方公務員任用を規定した地方公務員法第16条の欠格条項の中に国籍制限は何ら規定されていません。

令7陳情第24号  外国人による日本の土地購入を規制する法律」の制定を求める意見書提出に関する陳情書

趣旨了承　全員賛成　

現状の法律ではやや不十分な部分も見受けられ陳情の願意は理解できます。しかしながら、重要土地調査法では自衛隊基地周辺など『安全保障上特に重要なエリア』をピンポイントで規制可能としています。また改正国土利用計画法では許可制ではなく限界性がありますが、国籍の届出義務化で、外国人による土地取得の実態を国が正確に把握し、水源の保全や地価の急騰、不適切な土地利用を防ぐことを目的とし一定の歯止めがきいています。

令7陳情第26号  職員団体の組合費給与天引き（チェックオフ）手続の適正運用及び行政の政治的中立性確保を求める陳情書

趣旨了承　賛成多数　反対しました

☆反対理由

「組合費が給与から自動的に天引き（チェックオフ）され、その一部が上部団体を通じて特定政党、議員、候補者の支援活動や政治的活動に充てられているとの報告があります」とのことですが、本市や県内では行政職一般で天引きは条例で定められて「適法」です。また地方公務員法で対象除外の技能職の天引きについては、労働基準法では第3者がその運用については干渉はできません。事例としては、大阪市がチェック・オフ制度を廃止しようとした際、組合に対する「支配介入」にあたるとして、中央労働委員会が救済命令を出しました。東京高裁も大阪市の訴えを棄却し、労働組合側が勝訴しています。チェック・オフについては、組合の活動や労使関係に大きな影響を与えるため、組合に不利益を与えない相当な理由と、手続的な配慮が必要とされています。

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明日は文教福祉常任委員会、明後日は環境都市常任委員会が開かれます。