議会報告NO.50が出来上がりました | 地方政治の未来を創る 秦野市議会議員  古木勝久

議会報告NO.50が出来上がりました

3月は別れの季節です。何となく慌ただしく、切なくもあります。

 

おはようございます。

 

24日に第1回定例月会議が終了し、一般質問や予算決算常任委員会総務分科会などの概要をまとめた「議会報NO.50」が校了しましたのでアップします。

 

☆気になったこと

本市の新年度予算の目玉です。一生懸命にお仕事をされている職員の皆さんには大変、恐縮ですが、あえて申し上げます。

 

全国屈指の森林観光都市、さらに地域経済への波及につながるといわれ、本市が1都3県では初の「バイオマス産業都市」に認定されました。

 

この構想は6つの事業化プロジェクトを掲げており、その具体的な取組事例としては、広葉樹や針葉樹の未利用材の流通促進、下水汚泥の肥料化などがあります。

 

極めつけは「(仮称)羽根森林資源活用拠点」の事業化です。

 

「サウンディング型市場調査により想定した整備費用や、年間売上額に基づき算定した経済波及効果では、操業後の20年間で約185億円の効果が見込まれる」とのことです。

 

気が遠くなるような未来予測?!

気になったことは多岐に渡りますが、特に注目したいことは2つあります。

 

1つ目は1都3県では初の「バイオマス産業都市」です。全国の104事例を見ると、本市よりも土地が広く、住環境に配慮され地形的にもゆとりがある自治体が多いことです。

 

今後の技術革新でどうなるか分かりませんが、環境問題にも波及し1都3県では手を挙げにくい事業ではないかと推察します。

 

2つ目はサンディング市場調査による経済波及効果です。

 

「20年間で約185億円の効果」です。しかも民間企業1社による積算とのことです。希望的観測なのか分かりませんが、事業決定をした方々は、おそらく20年後を見届けることは不可能に近いです。

 

例えば綿密に設計した費用対効果に配慮されているとしたら話は別です。このような不確実性が高い経済波及効果を重ね合わせた調査には疑問です。

 

よくイベント開催などでは、その経済波及効果を民間シンクタンクが任意に実施しているようですが、本来、行政が実施するのはいかがなものかと思います。

                     

一般質問の詳細は下記をご視聴ください。

 

☆秦野市議会中継録画

https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=242