森友学園問題、高裁判決～遅すぎた政府見解

今回の判決は文書の存否を明らかにせず不開示とした決定を違法と判断したものです。

判決では、文書の開示そのものは命じていません。しかし石破首相・財務省側は「改めて文書の存否を明らかにしたうえで、文書を開示するかどうかを判断する」としています。

この件に関しては、判決が出てからスピード感があり真摯な姿勢が伺えますが、時間を要した事例ではなかったかと思います。

本来、国の行政情報→公文書は国民共有の財産です。これは地方自治体の公文書も同様です。

本市の平成２７年４月２２日の判決の記憶が甦りました。

「市民の財産「秦野名水」を守る「秦野市地下水保全条例」井戸設置規制の合憲が確定」しました。

市民の権利と義務の関係において、安全でおいしい水を飲む享受権と、一方では水環境を保守しなければならない規制（義務）を課している「条例」の合憲性が認められた裁判です。

水は私的所有権を超えた公水、つまり市民共有の財産という結論を導き出しています。結審まで、実に足掛け４年を費やしました。

判決後は即刻、本市のコメントを含めて市議会に報告され、４月２４日には新聞報道がありました。

応訴した本市は「市の主張が全面的に認められた東京高裁の判決が確定し、地下水を市民共有の財産である公水として位置付け、長年にわたり取り組んできた市の施策が的確に評価されたものと思います。」とありました。

秦野市の判決に関する対応は、迅速でかつ簡潔で見事だったと思います。

☆NHK　WEBNEWS　石破総理大臣、上告しない方針を

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20250206/2000091439.html