『名水の活用戦略＆投票率等の向上に関する勉強会』

今日はほぼ丸一日、「秦野名水の活用戦略（案）」、引き続き「投票率等の向上に係る取組方針（案）」のパブコメに関する勉強会。

ともにつくる秦野（桑原昌之議員、原聡議員、田中めぐみ議員、古木）プラス日本共産党（石川潤議員）を交え、お忙しい中、執行部の皆さんのご協力で実施しました。

ありがとうございました。

☆気になったこと

＊秦野名水の活用戦略（案）

いろいろありますが、２つ上げるとすれば、１つ目は扉ページの「注２　県水を含む水道水は、地下水と合わせて配水しているため、秦野名水に含む」という部分です。

私の住む南が丘地区では、秦野の地下水だけでなく県水（市外の水）が入っています。県水がどのように処理されていて、どれくらいの量が入っているのか知りたいところです。

２つ目は「市民共有の財産にふさわしい」という抽象的な慣用句が３か所あります。

この慣用句がどのような状態をいうのか分かりません。確かに、水からの恩恵は誰でもが有難いと思っています。それは「空気」や「みどり」も同様です。

例えば、文化財は、国では文化財保護法、地方自治体では文化財保護条例などに基づいて保護されており、それぞれ国や地方自治体・所有者・住民が一体となって、国民や市民共有の財産として、予算の裏付け（税金の投入）があって、保護・継承されながら積極的な利活用が行われています。

文化財でいう「市民共有の財産」とは指定や登録という格付けや分類によって客観視、可視化できますが、本市の「水」にはそういったものが存在しません。

非常に難しい話になってしまいました。文化財同様に秦野の水も、一定の価値（財産）にするためには何らかの動機づけが必要ではないでしょうか。

かなり飛躍しますが３３３の法則が言われて久しいです。この辺にもヒントがあるように思います。

＊投票率等の向上に係る取組方針（案）

主権者教育のことでは、気がかりなことが一つあります。

日弁連は２０１６年１０月に子どもたちの意思表明権や表現の自由、思想信条を尊重する立場から「主権者教育に対する懸念」と、「あるべき主権者教育に向けた提言」で、現在の主権者教育に警鐘を鳴らしています。

子どもや若者に向けた主権者教育が、的を外していないだろうか？　その辺の状況が、どうなっているのかとても心配なところがあります。

日本弁護士連合会～あるべき主権者教育の推進を求める宣言―民主的な社会を担う資質を育むために―

☆パブリックコメント等を募集している計画等

地方政治の未来を創る秦野市議会議員　古木勝久