『備忘録～明日は我が身、介護施設の廃業』

今後、予想される団塊の世代がピークを過ぎた場合、保育の２０２５年問題と同様に、待機児童対策ではなく、人手不足や物価高騰、利用者数の減少も想定されます。

適宜な受け皿が求められています。他の自治体で起きていることは、地面が繋がっていますから必ず本市にも「蔓延」してきます。

更には保育と同様に、無定見な財源論や新自由主義的な傾向を強めようとしている介護サービス。介護を自己責任にしない、公的責任として介護制度の充実を目指していきたいです。