今さら聞けない？！ マイナ保険証を考える

マイナンバーは国内に住む全員に付されていますが、カードを持つことは強制ではありません。

しかし国が強制的に収集しようとすれば、憲法に抵触するプライバシーを侵害する可能性があります。それが任意にせざるを得なかった理由の一つでしょう。

とはいえ、政府の本音は全国民がマイナンバーカードを持ってもらうことです。

国税を財源に1人最大2万円分マイナポイントのバラマキ。

それでも利用率が芳しくないと見るや健康保険証という国民の命綱の紐付けを閣議決定しました。

マイナカード先進国といわれているオランダやデンマークでも、国民の合意を得るために十数年という年月をかけて、手続きや手順を踏んで進めてきました。

また何度も申し上げますが、先進7カ国（G7）でICチップ付き身分証を健康保険証と一体化させている国は日本以外ありません。

個人情報保護を優先するために、ドイツやフランスは行政分野ごとに異なる番号を使っています。カードでの一本化は論外なのが世界の大勢です。

この問題は、大手のメディアはあまり取り上げれてきませんでしたが、東京新聞は真正面になって取り組んできています。

Q＆A形式で多くの疑問に答えていますので、ぜひご覧ください。

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