『主権者教育～投票率の低下はここかもしれない？！』

「法令文書ほど悪文はない」と言っていた識者がいました。

政治や行政の世界も同様かもしれませんが、とにかく文章の区切りが長いです。

さらに、最近の行政から出される文書、やたら目新しい英文が入っています。これもいただけません。

話がそれてしました。（汗）

今日は主権者教育について調べてきたことがありますので、備忘録のつもりで日本弁護士連合会の宣言を引用させていただきます。

法律家集団（？）の文章はホントに難解ですが、大変、重要なことが記載されていましたので、押さえておきます。

今、学校現場で起きていること

「トラブルを避けるために政治的対立のある問題を授業で取り上げること自体を回避しようとする可能性が高く、このことは、現実の政治状況に対する理解力や公正な批判力を身につける機会を子どもたちから奪うことにつながりかねない」

「社会制度を無批判に受け入れるという意味での「規範意識」や「公共心」の育成が目的とされたりする方向に傾いていく懸念を払拭できない」

このように警鐘を鳴らしています。

ここでは高等学校での事例が上げられていますが、このことは何も高等学校に限ったことでありません。公立中学校でもしかりでしょうか。

提案理由の以下の第４、第５が重要です。

第４　これからの主権者教育に対する懸念

第５　あるべき主権者教育に向けた提言

余談ですが、かつて市内の、ある学習塾では日常的に時事問題などをテーマに生徒間で討論会を開いて議論をしていたところがありました。

１３年前の神奈川県知事選挙戦は、元フジＴＶキャスター黒岩祐治さんと、元NHK政治記者露木順一さんとの一騎打ちでした。露木さんは全体の26・37％にあたる82万１９８１票を獲得したものの敗退しました。

しかし学習塾の模擬投票では長期間の侃々諤々（かんかんがくがく）の末、露木順一さんが圧勝だったと聞いています。

模擬投票とは面白い試みですが、こういうことは学校ではできないでしょう。

しかし今、地域の学校や職場では時事問題や政治を語ることは敬遠されがち、いやタブーになっています。例えば、学校などではLGBTQの課題や夫婦別姓選択の問題等をオープンに語ることができない窮屈な風潮もあります。

子どもたちの意思表明権や表現の自由、思想信条を尊重することから、本来の主権者教育がスタートするのではないでしょうか。

☆日弁連～主権者教育の問題と課題

地方政治の未来を創る秦野市議会議員　古木勝久