『マイナ保険証のトラブル調査「百害あって一利なし」』

河野太郎様「いつまでも（現行の）保険証に頼っていれば、12月2日以降、医療機関が困る」と、おっしゃっています。

実際は「医療機関が困る」ではなくて、医療機関を困らせているのが、このマイナ保険証ではないでしょうか。

先日、市役所の窓口付近で、マイナカードを紛失したという中高年の方の事例を紹介させていただきました。かなり焦っていました。

今後、様々なことに紐付けされた場合、どんなことが起こり得るか。河野様に想像してみて欲しいです。それでも「便利」と言えますか。

能登半島地震では停電、電波障害の発生で対応できなかったこと、またマイナ保険証自体には保険証番号が記載されいませんから一時、パニックになりました。

何度も申し上げますが、マイナンバーは強制、カードは任意、カードによる一元化は優遇措置があります。

日本はデジタル後進国だからと、政府が進めているマイナンバーカード普及策です。しかし、マイナンバーカードのような国民ID（身分証明書）と、健康保険証を一体化させている国は先進7カ国（G7）いわれる国々では日本だけです。

～引用　『韓国超ネット社会の闇』の著者「金敬哲」によると

「韓国における17歳以上の国民の約40％が10年間のうちに1回以上、カードを紛失しているそうで、再発行件数は10年間で1650万件に上り、1000億ウォン（約105億円）もの費用がかかっていたことが判明したとのことです」～

☆韓国版マイナンバーカード、国民の40%が紛失

☆東京新聞～マイナ保険証のトラブル調査「百害あって一利なし」2024年9月20日 12時51分

地方政治の未来を創る秦野市議会議員　古木勝久