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マイナ保険証～解決されない問題の壁
マイナ保険証を持たない人には代わりとなる「資格確認書」が交付されますが、SNSなどには「マイナ普及を急ぐ政府が保険証を人質に、取得を強制している」といった批判が増えています。
こんな中でパブコメ、マイナ保険証に対して不安視する意見が多くみられたようですが、厚生労働省は賛否の内訳を明らかにしていません。
本市ではマイナカードの取得率は人口に対する保有枚数率72.6%（令和6年3月末）、国民健康保険証に紐付けしている人は約５０％、市内では、マイナ保険証に対応できる機器を持っている医療機関は１２％前後とのことです。
任意のはずのマイナカードが河野デジタル大臣の強引なやり方で、いつのまにか強制に近づいているようです。
繰り返しになりますがこのマイナカードは氏名・住所・性別・年齢だけの４条件が登録されていますが、問題は民間機関（保険会社を含む）により個人情報が詰まっているポータルサイトに繋がっています。
事務手続きが遅れているようですが、戸籍法改正で、今後は名前のフリガナの追加、さらに銀行口座の紐付け（オプトアウト方式）が進みます。
多くの問題が広がる中で、昨年末から全国の議会では、健康保険証廃止の中止などを求めることや、従来どおりの保険証も使用できる陳情が寄せられています。
本市にも９月４日から開会される第３回定例月会議に同様の陳情が上げられ文教福祉常任委員会に付託されました。
☆１２月２日マイナ保険証に移行、パブコメ5万件超 「情報漏えい」などに懸念多く
https://mainichi.jp/articles/20240830/k00/00m/040/144000c