『来年度から こども家庭庁が学童保育の登録を厳格化？！』

今、学童保育の待機児童が問題になっています。

８月５日の讀賣新聞オンラインによりますと、こども家庭庁は早ければ来年度から学童保育の利用の条件のハードルを上げるようです。

こども家庭庁の２０２０年度の実態調査では、学童保育の６割は、登録者の２割以上に利用実態がないという結果が出たようです。

したがって「週３日以上の利用」など条件を厳格化することで、待機児童を解消しようというものです。

本来やるべきことは、少子化が進み２万人近い居場所のない子どもを救済すること、受け入れ枠の拡大しかないと思います。同時に子どもたちを引き付けるような取り組み、学童の質的な向上です。

ところが、国はそういう方向で考えていないようです。学童保育が必要な子どもを学童から締め出す結果につながらないかと心配です。

果たして、本市はどうなんでしょうか。

今後の課題です。シッカリと注視していきます。

☆讀賣新聞　　学童保育クラブの登録条件の厳格化　

２０２４年８月５日

☆Asagei　こども家庭庁が「学童保育を規制」

2024年8月10日

☆NHK　学童保育の待機児童 1万8462人

2024年7月20日

地方政治の未来を創る秦野市議会議員　古木勝久