国が意見募集～指定地域共同活動団体制度
先般の地方自治法一部改正で、災害や新型コロナウイルス感染症拡大などを背景にした制度の創設です。
地方自治法の一部改正では地方に対する過干渉、指示権の拡大とも言われていましたが、スタートしました。始まりました。
どのような組織までを対象として、さらにはニーズやメリット・デメリット、事務負担はどの程度なのかは全く想像もつきません。
国はその判断や運用を自治体に委ねています。
今後は、秦野市も条例制定に向け取り組みがスタートすると思います。
いずれにしても認定に関する条例のような建てつけですが、民間の自主的な活動に至るまで、何らかの権限と義務の規定が盛り込まれるのではないかと思います。
ＮＰＯ法のような対象の枠組を設定し、制度運用を検証しながら順次、範囲を拡大しいくほうがいい、そんな想像をめぐらしています。
老婆心ながら、かつての地方分権改革を通じた地方への権限移譲や地方の自主性・自律性の拡大がもたらした成果と課題を整理しながら取り組んでいただきたいと考えます。
☆時事ドットコムニュース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022000842&g=pol
☆国が意見募集
地域の多様な主体の連携及び協働を推進するための制度として指定地域共同活動団体制度が創設されました。「指定地域共同活動団体」に関する意見募集～今日からスタート9月4日（水）まで
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei03_02000088.html
☆総務大臣から地方自治体への通知 2024.7.2