『秦野市健康ポイントラリー～伸び悩むマイナ保険証対策か？！』

国はデジタル関連機関を使ってあの手、この手と、マイナンバーカードに対して、地方自治体に「指示権」を発揮して余計な仕事を仕掛けてきます。

多忙化する自治体の職員の皆さんも、大変です。

今度もチャッカリと、任意のはずのマイナ保険証にまでポイントを付与しています。

マイナ保険証を医療機関で使用した⇒10ポイント「マイナンバーカードを保険証と紐づけた、マイナ保険証にて医療機関を受診すると10ポイント貯まります」？！

苦肉の策なんでしょうが、公平公正でなければならない役所が率先して行うべき話ではありません。

一方、「地方公共団体情報システム機構」（Ｊ―ＬＩＳ）からマイナンバー関連事業で巨額発注を受けている大手IT企業５社は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、２０１３～２１年の９年間だけでも合計７億円を献金しています。

そっちじゃなくて、大手IT企業５社に多大な貢献をしている地方自治体に、少しでもいいですから「キックバック」して欲しいです。

☆健康ポイントラリーのご案内

地方政治の未来を創る秦野市議会議員　古木勝久