『待機児童が減ったと言うけれど、保育の２０２５年問題は？！』

これだけ量的緩和が続けば、そりゃ待機児童も減るわね。

国は平成１４年から待機児童の定義を変えて「ハードル」を低くしました。

民間こども認定園などの保育士配置基準は現状のままで、拍車をかけるように地域型保育施設や民営化保育所などの受け皿が拡大していきました。

保育士の賃金も厳しいといわれています。すべてではないでしょうが、これじゃ人出不足が起きるわけです。

まさに官製人出不足そのものです。

待機児童解消を中心に政策的に進められたのが、２015年（平成２７年）の子ども・子育て支援新制度です。

さらに政権の目玉政策として2019年（令和元年）から教育・保育無償化がスタート。

そして新たな問題として、保育所等は人口減少に伴う保育の2025年問題で大きな岐路に立たされています。

つまり子どもの人数が2025年をピークに減少するという予測です。

既に待機児童から各保育所の入所率１００％を切る保育園がちらほら、保育士の人出不足という新しい変化が生まれています。

これまでの保育の質を犠牲にした総量の拡大を、どのように転換していくのか。

今後も様々な問題に焦点をあてていきたいと思います。

☆神奈川県令和6年4月1日現在の集計結果

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sy8/prs/r2437954.html

☆神奈川新聞情報

地方政治の未来を創る秦野市議会議員　古木勝久