今度は自治体消滅でなく、消滅可能性自治体?! | 地方政治の未来を創る 秦野市議会議員  古木勝久

今度は自治体消滅でなく、消滅可能性自治体?!

☆NHKニュース 2024年4月24日

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240424/k10014431611000.html

 

 

今夜のNHKニュース、出た出た。また月が出たように自治体消滅論です。

 

民間有識者からなる「人口戦略会議」が、全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析が公表されました。

 

そんな簡単に自治体が消滅するんでしょうか。

 

近代以前では、確かに自然村では疫病や洪水などで廃村される事例はありました。

 

しかし村を構成する要素は、人口だけではありません。200年、300年以上も伝統や文化、自然的環境などが根づいている「村」はそんなに簡単に消滅せず残存してきました。

 

目先の人口の増減だけを捉えて、社会の消滅の有無を語るのは、いかにも新自由主義者らしい発想です。

 

またNHKの公表の仕方、演出は誇大化し過ぎた感がありますが、10年前の衝撃はないと思います。

 

ショック・ドクトリン効果()は起きないと思いますが、今度のネライは果たして何なのでしょうか。

 

いや、それほど深く考える必要はないのかもしれません。

 

☆地域はそんなに簡単には消滅しない

https://chikouken.org/report/report_cat01/8821/

 

 

☆地方消滅論批判

https://www.jstage.jst.go.jp/article/nomonken/47/1/47_4/_pdf

 

 

☆ショック・ドクトリン

https://www.jstage.jst.go.jp/article/peq/50/2/50_KJ00009361212/_pdf/-char/ja