一般質問2日目～原聡議員【ともにつくる秦野】

こんばんは　　遅くなりましたが今日の議会の報告です。

本日は６名が質問しましたが、トップは副議長で私たちの会派「ともにつくる秦野」の原聡議員が登壇しました。

いずれの質問も分かり易かったと思います。その中でもとりわけ、私には３つ目の質問が際立っていたように思いました。

☆自衛隊への情報提供の在り方について

従来は住民基本台帳法の範囲内で、情報の閲覧に制限されていましたが、新年度より閲覧から執行部による自衛隊へのデータの提供になりました。

そもそも住民基本台帳法によれば、名簿提供は自治体へ強制されるものではありません。かりに従来どおりに対応したとしても、地方自治法第２４７条第３項などの規定により、本市が不利益を被るものではありません。

☆法定受託事務であっても義務規定はない

自衛官募集事務は、自衛隊法で市町村の法定受託事務と定め、自衛隊法施行令第120条を名簿提供の根拠としています。

施行令では「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定されております。

しかしながら他の法令（＊）と照らしてみると、「資料の提出を求めることができる」という義務規定は該当しません。

＊住民基本台帳法、個人情報保護法

☆18歳年度の方々へのPRについて

一方、名簿を提供して欲しくない人は個人情報保護法に基づき「除外申請」の手続きをすることで、その人の情報を除外できます。

このことを原議員は要望しました。

事務手続きが円滑にいくために、市民、特に１８歳年度（年度中に満１８歳）の若い人たちには周知を徹底すべきではと、秦野市の「緊急メール」の活用を提案しました。

しかし執行部のご答弁は「広報はだの」やline、電子版「広報はだの」などに固執されたご答弁でした。

そこまで固執される広報紙について、議場にいらっしゃる市長を含めて１８人の執行部の皆さんに質問しました。

質問　「ここにいらっしゃる皆様は、高校生の時に市役所発行の「広報」を、毎月ご覧になっていた方は挙手をお願いします」というような問いかけでした。

お一人の方から手が上がりました。他にもいらしゃったら申し訳ありません。

「若い人たちは市役所が発行している『広報』を見ない」という断定はできませんが、対象は１，４０４人です。原議員は全員にハガキでPRをしてほしいと要望しました。

視認される確率は、秦野市が毎月発行されている広報の効果よりもはるかに高いのではないかと思います。

しかも市民に寄り添った良い提案だったと思います。

ハガキか「広報はだの」、どちらが効果的なのか。いつも申し上げていますが、広報効果測定として、実証実験をされると良いのかもしれません。

この問題、どのように進展していくのか。今後ともシッカリと注視していきたいと思います。

＊明日は一般質問の最終日です。午前１１時過ぎに、会派の仲間、田中めぐみ議員が質問に立ちます。よろしくお願いいたします。

☆秦野市議会インターネット中継

https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/

１週間くらいするとご覧いただけると思います。