『給食費の無償化も頑張ってほしい～子育て政策』

おはようございます。昨年暮の閣議決定から予算審議過程において、にわかに国の動きが慌ただしくなっています。

世論や識者などからは、「今の政府では少子化対策に本気で取り組むとは思えない」といった大方の見方がありました。

財源や内容はともかく、何かの後押しを受けて動かざるを得なくなっていることも確かでしょうか。

子育てや少子化対策は待ったなしと言われて久しいです。明らかに子どもを取りまく環境に自治体間に落差を感じている方もいらっしゃると思います。

☆都市間競争ではなく自治体間の格差解消

一般論ですが「自治体間競争に巻き込まれるのでなく、引き続き国などに要望していきたい」「最終的には国が決めることですから・・・。」

繰り返しになりますが、あくまでも一般論です。まるで偏差値の高い模範解答のような声が、行政のトップから聞こえてきそうです。

一方、「国がやらないから地方がやるんだ」というセンスある発言をされる首長がいます。

従来、子育てに関しては、「国に要望していたら機を逸してしまう」と率先して、国の子育て政策を突き動かしてきた自治体も見受けられます。

ここに首長の手腕の存在感や、市民から見た政策の「良し悪し」が垣間見えるのではないでしょうか。

国などの上級官庁を突き動かすには、旧来型のただ只管（ひたすら）お願いに徹するだけでなく、先駆性や先見性のある言動力（原動力）と政策が、今、自治体の首長に求められているのではないでしょうか。

国に対しては、スピード感、財源などまだまだ心配なことはたくさんあります。また保育士の新しい配置基準の線引きも議論されそうです。

引き続き、子育てに関する問題、市民の皆さんとともに注視して参りたいと思います。

☆日経新聞　児童手当などアップ

☆朝日新聞　２０２４年10月分から三つの拡充

地方政治の未来を創る秦野市議会議員　古木勝久