『第7日目 総務常任委員会 予算決算（補正予算：総務分科会）』

こんばんは　遅くなりましたが、総務常任委員会の報告です。

主な議案の争点

☆議案第54号

＜市部の設置に関する条例の一部を改正することについて＞

賛成全員で可決

一部組織改正に伴う条例改正、来年度から組織名を総務部デジタル推進課⇒政策部デジタル推進課に改めること。

国家的な戦略に基づき進められる組織改正ですが、現時点では組織の目的や役割などからなる骨子案や事業スキームが明確になっていません。

組織は広い意味では「ハコモノ」のように呼ばれます。「仏作って魂入れず」では困ります。今後、組織に目的や役割が網羅された「骨子案」ができることを期待して賛成しました。

☆議案第56号

＜特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正することについて＞

市長、副市長、教育長の期末手当の支給率の０.１％増額のための条例改正です。　賛成多数で可決　賛成５名　反対２名

「ともにつくる秦野」原聡議員と古木２名は反対！

【反対理由】　国家公務員の人事院勧告を踏まえた内容で支給される一般職員に合わせて増額分を支給するとの理由であるが、一般職員は第３者評価を経て支給されています。

しかし特別職（市長・副市長・教育長）は第３者の評価を受けておらず、ましてや成果などが示されていません。一般職との均衡を欠いており反対しました。

☆議案一覧表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

【総務常任委員会　委員会質問】～古木勝久

☆市民活動補償（旧名称：なかよし保険）に関する質問

主に執行状況について質問をしました。ご答弁では「サービスの受け手となる子どもの場合には保険の対象外。例えば、こども食堂を運営する人がケガをした場合には保険の対象となりますが、逆に食べに来ただけの子どもが、ケガした場合には対象外」・・・だそうです。

しかし「秦野市市民活動補償要綱」の「趣旨」には「地域社会の振興に役立てるため（中略）指導等若しくは参加者が傷害を負い、死亡し、若しくは特定疾病を発症した場合又は指導者等が法律上の賠償責任を負う場合にこれを補償する」とあります。

また市民向けの「ご案内」にも「サービスの受け手となる子どもは対象外」とは記載されていません。

委員会質問は予算の執行状況しか質問ができません。しかし、明らかに矛盾していることが明るみになったのではないでしょうか。

この辺をよくご理解していただくよう要望しました。今後は、一般質問などでこの問題を取り上げていきたいと思います。

☆市民活動補償（旧名称：なかよし保険）のご案内

地方政治の未来を創る秦野市議会議員　古木勝久