『今日は「はだの議会だより」の発行日です』

おはようございます。今日は「はだの議会だより第２５０号」の発行日です。

☆決算審査の認定とは？！

『地方議会運営事典』などには決算審査とは「執行実績である決算について、その内容を審査した上で、収支が適法かつ正当に行われたかどうかを確認すること」とあります。

これだけを読みますと、予算執行において法令等に違反など重大な問題がなければ、議員は執行部の決算に対して「反対」の意思表示ができないような意味を含んでいるように解釈できます。

つまり行政運営において「可もなく、不可もなく」無難に予算をこなしていれば議会は認定しなければならないことになってしまいます。

これはある意味、旧来の決算審査の在り方といわれる所以（ゆえん）でしょうか。

地方分権、地域主権がいわれて久しいです。

「決算審査の認定では執行部に対して、市民から見た政策評価あるいは行政運営への評価を強化していくことが望ましい」という考え方が定着しつつあります。

このことを踏まえて、私たち「ともにつくる秦野」は認定の審査では、政策評価、行政運営の“試金石”として「子ども・子育て支援、人口減少対策、定住化促進政策」に絞り、反対をしました。

☆躊躇することなく反対した理由

議会では決算審査の討論では反対意見に聞こえるのに、最終的には賛成というような討論が珍しくない話で、どこの議会にはあるあるのようです。

なんだかなァ～というような奇妙な討論です。

もちろん決算審査の認定では、仮に認定されなかった場合でも予算執行が無効になるわけではありません。

議会の決算の「不認定」になっても支出の効力は影響を受けず、ほとんどの場合、執行部の責任は厳しく責任が問われるものではないと言われています。

審査以前に監査請求や住民訴訟の制度があるとはいえ、構造的に見て、行政、執行側は「鉄壁の空間」で守られています。

一方、執行側は「認定」あるいは「不認定」に関係なく、次年度以降、政策的視点において、予算編成、予算の執行、議会への説明などには一層、配慮または慎重にならざるをえなくなるケースもあります。

これが日本の二元代表制、機関対立主義の特性でしょうか。

『地方議会運営事典』や『議員必携』には「審査の結果は後年度の予算編成や行政執行に生かされるよう努力すべきである」とあります。

令和４年度の予算執行にかかる政策評価あるいは行政運営への評価では、「子ども・子育て支援、人口減少対策、定住化促進政策」では課題が山積しています。

しかも有効な政策を打ち出していないと判断し、より一層、後年度の予算編成や行政執行に努力していただきたく、躊躇することなく新会派「ともにつくる秦野」は反対しました。

＊反対討論は10月17日（火）をご覧ください。０：４６からスタート

☆はだの議会だより第２５０号

地方政治の未来を創る秦野市議会議員　古木勝久