秦野市議会 タイムリーな陳情、保育士配置基準の見直し

☆朝日新聞デジタル2022年12月1日
https://www.asahi.com/articles/ASQD10RC0QCZUTFL01W.html

～「来春にはこども家庭庁ができる。送迎バスの置き去り事故もあり、世論は保育士の手厚い配置を求めている。配置基準の問題は前進させなければならない」来年度予算の折衝が始まった今秋、内閣府の担当者は財務当局にこう強く訴えた。～

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おはようございます。１２月２日に文教福祉常任委員会に付託された陳情（＊下記）が、賛成全員で採択されました。最終日14日に本会議に上程され採決される予定です。

多くの自治体が国基準、国基準と、言い続けてきましたが、どうもこの７０年間、後生大事にしてきた「神話」が県内でも崩れつつあるようです。

この陳情の審査では、私は来年４月に創設される「こども家庭庁」での最大の課題の一つにもなっているだけにタイムリーな陳情であると申し上げ賛成しました。

むしろこの陳情を契機に、１歳児だけではなく他の年齢についても検討すべきと痛感しました。

今、保育士不足を含めて、保育士の配置基準の見直しの機運が盛り上がっています。NHKや新聞などの取材を見ますと、幼児教育・保育の「量」から「質」への転換を示唆しています。

そんな中で、秦野市の保育行政の状況を見ていくと、公私間の保育環境の乖離と自治体間の格差が気になるところです。

☆朝日新聞１２月４日４面

「Ｓｕｎｄａｙ　Ｗｉｄｅ」で「保育士配置基準、進まぬ改善」を取り上げています。

１０年前の自民党・公明党・民主党の３党合意には「配置基準を見直し、現場の保育士を手厚くすることも盛り込まれた」とありました。

実態は自治体の自助努力によって国基準を上回る配置基準を設けている所もあります。

一方、民間保育所等に至っては、職員の給与を削減してまで保育士数を増やす工夫をしている施設もあるようです。

＊（注）秦野市の場合～あくまでも財源を考慮しながら国基準を守り「定数外保育士雇用費（市単補助）で対応している」という考え方です。この陳情は１歳児に限定して配置を公立並みにという趣旨です。秦野市は公私の利用者の公平性、平等性を考慮していません。この定数外保育士雇用費は①全年齢が対象。相当、薄まっています②最大2.5名程度の配置まで対象。～保育士全国平均賃金で３０万円以上のところ、秦野市は２１万円の雇用補助額は、最大限度が５２５千円の補助額ですから、実際は1.7人分しか雇用できません。

☆保育士の配置不足、自治体が実地検査を指摘

朝日新聞デジタル2022年11月7日
https://www.asahi.com/articles/ASQC7748HQC7ULEI008.htmll