河野太郎大臣の表明にブーイング続出！

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」随分と長く難しそうな法律です。つまりマイナンバー法です。

この法律の第１６条２項によれば、「機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するものとする」とあり、また第１７条１項には「前条第一項の申請により、その者に係る個人番号カードを交付するものとする。」とあります。

つまり現状では「申請」を事実上、義務化することは法律に反します。

☆医療との”ひもづけ”の問題点
現状、マイナンバーの読み取り機を導入している医療機関は全体の３割くらいと言われています。

マイナンバーが義務化されると、医療機関の多大な負担に繋がり、現場を追い詰めるのではないかと危ぶむ声があります。

しかも期限内に対応しないと、保険医療資格停止？　そんな流れを強行しようとしています。

河野さんの「発言」は、裏側をシッカリ調べていないのではないかと思います。この義務化には、更なる異論や疑問視する意見が拡がっていくと思います。

一方、加藤勝信厚生労働相は、同日１３日の記者会見で、2024年秋の健康保険証廃止方針に関し、マイナンバーカードがない人も公的医療保険による診療を受けられるよう「丁寧に対応を検討する」と火消しするように修復していますが・・・。玉虫色ですね。

☆一体化より安全な分散化と分権化
行政というところは、とかく一体化とか連携、一元化という表現がお好きなようです。勿論、ちぐはぐな組織や行政運営では一体化が必要な場合もあります。

一方、電力・エネルギーや情報システム、行政組織などは集権化や一体化ではなく、分散化と、並行して分権化が求められているのではないでしょうか。

例えば、マイナンバーカードを紛失すると再発行まで約１か月。市区町村のＨＰでは２か月もかかる所もあります。

紛失したら、運転もできない、病院にかかるにもカードが発行されるまで１０割負担になってしまう、こんな疑問視する声も上がっています。

河野太郎大臣！　メリットばかりでなく、デメリットも精査して、一体化して起こる弊害を考えるべきだったのではないかと思います。
 

午後0:06  2022年10月13日ツイッター